新型コロナウイルスの影響を受け、企業はテレワークや時差出勤など様々な対応を行っている。2021年9月30日には緊急事態宣言が全国的に解除され、行動制限が段階的に緩和される中で、第6波が起こることも懸念されている。
こういった状況を受け、株式会社ライボは、同社が運営する「Job総研」において、コロナ禍におけるテレワークに関する調査を行った。
調査結果は以下の通り。
緊急事態宣言解除後の働き方について変化があったかどうかを尋ねたところ、26.0%の人が「変化があった」と回答し、74.0%が「変化がなかった」と回答した。
具体的な働き方の変化について尋ねたところ、36.8%の人が「テレワーク率が増加した」、32.9%の人が「テレワーク率が減少した」と回答した。また、テレワークの実施頻度についても尋ねたところ、宣言解除後は宣言中と比較して「フルリモート率」は7.7%減少し、「週に1〜4回の実施率」が6.8%増加している結果となった。
テレワークの実施率を緊急事態宣言中と宣言解除後で比較したところ、テレワークを実施していると回答した人の割合は、宣言中が76.7%、宣言解除後が75.4%であった。実施率は1.3%減少したものの、変化はほぼなかった。
ポストコロナにおけるテレワークに関する賛否について尋ねたところ、65.4%が「実施に賛成」と回答し、最多であった。次いで23.4%が「実施にやや賛成」と回答し、合わせて88.8%が賛成と回答する結果となった。
また、テレワークの満足度について緊急事態宣言中と宣言解除後で比較したところ、「満足」と回答した人は緊急事態宣言中は27.8%で、宣言解除後は22.7%となった。「やや満足」と回答した人は緊急事態宣言中は34.5%で、宣言解除後は40.5%という結果となり、「満足」「やや満足」を合わせた満足度は宣言解除後に0.9%増加した。
新型コロナウイルス感染拡大の第6波への不安感について尋ねたところ、28.8%の人が「不安」と回答し最多であった。「やや不安」と回答した人は33.1%で、合計で61.9%の人が第6波への不安を感じていることが分かった。懸念点については「感染への不安がある」が55.3%で最多であった。
テレワークの実施は賛成の声が多く、宣言解除後でも満足度は高い結果になった。ポストコロナにおいても、出社とテレワークを使い分けることによって、社員の働きやすさを高めることができるだろう。
調査期間：2021年10月20日～10月25日
調査方法：インターネット調査
調査対象：20人～1000人以上規模の会社に1年以内～10年以上勤務している20～69歳の男女
有効回答数：917名
【参考記事】Job総研による『withコロナのテレワーク実態調査』を実施 宣言解除後のテレワーク微減 9割が支持するポストコロナの働き
