「施工管理技士の自社採用が難しい」と感じる企業は53.9%、株式会社One Terrace調査

現在、建設業界では慢性的な人手不足が課題となっている。また施工管理技士は、施工計画の作成や工程、安全、進行の管理など仕事内容が多岐に渡るため多くの知識が必要である。そのため若い世代の施工管理技士が少なく、人手不足が顕著な職種となっている。

株式会社One Terraceは、建設業で従業員数300名以下の代表取締役を対象に、「施工管理技士採用」に関する実態調査を実施した。

調査結果は以下の通り。

経営者の64.8%が施工管理技士の「採用意向あり」

施工管理技士の採用意向を尋ねたところ、64.8%の経営者が「積極的に採用していきたい」または「採用していきたい」と回答した。不足している施工管理技士を採用したいという意向が伺える。

施工管理技士の自社での採用が難しいと感じる企業は53.9%

自社での施工管理技士の採用が難しいかどうか尋ねたところ、53.9%の企業が「非常に難しいと思う」または「やや難しいと思う」と回答した。

また採用が難しいと感じる理由を尋ねたところ、40.0%の企業が「各企業で施工管理技士の需要が増加しており、取り合いになっている」と回答し最多となった。次に「採用市場に施工管理技士人材がいないから」38.2%、「施工管理技士の高齢化が進んでいるから」が29.1%と続いた。

35.3%の企業が「外国人施工管理技士」の採用に興味あり

日本語能力が高くかつ若手の外国人施工管理技士の採用に興味があるか尋ねたところ、35.3%の企業が「非常に興味がある」または「やや興味がある」と回答した。人手不足の解消に向け、外国人材の活用を視野に入れる企業も多いと分かった。

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今回の調査では、施工管理技士の採用意向が高い一方で、自社での採用は難しいと感じる企業が多いと分かった。採用の課題としては、需給バランスが合っていないことや施工管理技士の高齢化が挙げられている。また外国人材の活用に興味を示す企業も多くあり、マッチングの機会を創出するなど人材サービスの介入価値がありそうだ。

【参考記事】53.9%の地方建設業が「施工管理技士の自社採用」に課題　施工管理技士の不足で、「案件の受注体制」など経営課題に直結する悩みも