株式会社みらいワークスは、地方企業の経営者を対象に、地方企業における業務委託人材の活用課題に関する調査を実施した。
調査結果は以下の通り。
会社を変革させて成長を目指す上での課題を尋ねたところ、44.0%の経営者が「良い人材が集まらない」と回答し最多となった。次に「今の会社の状況を考えると新規投資等のリスクを取るタイミングではない」が38.7%、「市場が縮小しており新規事業を生み出しにくい」が30.7%と続いた。
自社の地域外の人材を業務委託形式で採用することに抵抗を感じるか尋ねたところ、67.1%の経営者が「非常に感じている」または「やや感じている」と回答した。
抵抗を感じる理由は、40.4%の人が「地域のことを知っていないと仕事ができないと思うから」と回答し最多となった。次に「地域外の求職者の採用活動に関するコストが高いから」が36.2%、「地域の人と関連がある求職者を優先的に採用しているから」が29.8%と続いた。
副業人材を業務委託で採用する際の国や自治体からの助成金を知っているか尋ねたところ、82.5%の経営者が「知らない」と回答した。
一方で助成金を活用できれば副業人材を業務委託で採用したいか尋ねたところ、53.3％の経営者が「積極的に採用したい」または「やや採用したい」と回答した。
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今回の調査では、地方企業の多くが会社の成長に向け「良い人材が集まらない」という課題を抱えているが、地域外の人材を業務委託で採用することには抵抗を感じていると分かった。一方で助成金を活用できれば副業人材の採用にも意欲的な経営者が多く、地方企業が副業人材を利用して良い人材を集めるためには、活用できる制度を周知していくことも必要だ。
調査概要：地方企業における業務委託人材の活用課題に関する調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年8月18日〜2022年8月19日
有効回答：60歳以上の地方企業の経営者103名（一都三県、大阪、愛知、福岡を除く）
【参考記事】約7割の地方企業の社長は、今後の会社変革に意欲 会社改革における課題、「良い人材が集まらない」が最多 約8割が、業務委託人材は「信頼性/人間関係」が重要と回答
