厚生労働省が3月29日に発表した「一般職業紹介状況」によると、2024年2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍と、前月から0.01ポイント低下した。
2月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると3.6％減。産業別に見ると、情報通信業で4.2％、サービス業（他に分類されないもの）で0.7％、医療,福祉で0.0％増加した。一方、製造業で8.7％、宿泊業,飲食サービス業で8.4％、生活関連サービス業,娯楽業で7.9％の減少となった。
有効求人倍率は23年1月から右肩下がりの状況が続いている。製造業では長らく、原材料費や光熱費の高騰を受けて新規求人数が減少傾向にある。宿泊業も昨年同時期に全国旅行支援が実施され、人材募集が盛んになった反動で減少した。都道府県別に見ると、今年1月に能登半島地震の被害を受けた石川県の有効求人倍率は1.41倍と前月から0.09ポイント低下している。
また、総務省が発表した2月の完全失業率（季節調整値）は2.6%。前月から0.2ポイント悪化した。
【参考URL】一般職業紹介状況(令和6年2月分)について
