株式会社Hajimariは、2024年11月1日に施行されたフリーランス新法について、フリーランスとの取引経験がある全国の経営者・役員405名を対象に実態調査を行った。
フリーランスの就業環境改善のため、
・報酬の支払期日の設定（60日以内の支払い）
・書面等による取引条件の明示（口約束での契約禁止）
など、業務委託の遵守事項を定めた法律。
調査結果は以下の通り。
フリーランス新法に対してどのような意見を持っているか尋ねたところ、30.2%の担当者が「賛成」、23.7%の企業が「やや賛成」と回答し、合わせて53.9％と半数以上が賛成の姿勢を見せていることがわかった。
賛成の理由としては、「フリーランスの労働環境が改善するから」が67.4％で最多となった。次いで「契約時のトラブルが減少するから」が56.9％、「質の高いフリーランス人材の確保がしやすくなるから」が44.0％と続く。
一方で、フリーランス新法が施行されることに対して不安を感じている担当者が32.8％いることも明らかになった。
どのような不安を感じているか尋ねたところ、「契約時のやり取り」が58.6％で最多となった。次いで「給与に関する業務の煩雑化」が45.9％、「業務体制の変更」が33.8％と続く。
詳細結果はコチラ
新法によってフリーランスの方々の労働環境が改善される一方で、契約時のやり取りや書面の作成などの工数が増えることに不安を感じている担当者が多いことが分かりました。契約トラブルを無くしていくため、今後はフリーランスマッチングサービスなどの需要がますます高まっていくかもしれませんね！
調査名称：フリーランス新法に関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年8月30日〜2024年9月2日
有効回答：フリーランス新法を知っていてフリーランスと取引経験がある会社の経営者・役員405名
【参考URL】施行間近のフリーランス新法はすべてのフリーランスを守れるのか？発注事業者の中には「フリーランスを採用しにくくなる」との声も
