学生が学業に専念するため、政府は採用活動の広報解禁日を卒業・修了年度に入る3月1日以降と定めている。しかしそのガイドラインはあくまで要請であり法的な拘束力はないため、多くの企業が前倒しの採用活動を行い、選考早期化が起こっているのが現状だ。
広報活動開始 :卒業・修了年度に入る3月1日以降
採用選考活動開始:卒業・修了年度の6月1日以降(一部インターン参加者は除く)
正式な内定日 :卒業・修了年度の10月1日以降
(出典元:内閣官房)
このような背景からThinkings株式会社は、早期化が進む中で重要となっている内定者フォロー等の「採用コミュニケーション」に関するアンケート調査を実施した。
調査結果は以下の通り。
本エントリー開始のタイミングを調査したところ、3月1日以前に本選考エントリーを開始した企業は24卒で84.8%、25卒で92.3%だった。学生側も24卒で46.9%、25卒で60.4%が広報活動解禁前にエントリーしており、企業・学生ともに早期化が進んでいることが明らかになった。
採用活動における応募者とのコミュニケーションの難しさについては、「個別対応が必要である」が66.0%で1位となった。「臨機応変な対応が必要である」「タイムリーな対応が必要である」が34.0%で2位、「対応すべき人数が多い」が30.2%で3位だった。
個別コミュニケーションの具体例としては「個別のフィードバックやコメントを付けた案内」「部門長との面談や会社見学、座談会を個別に実施」といった施策が挙げられていた。
詳細結果はコチラ
人材獲得競争が激化し、多くの企業が前倒しの採用活動を行っている実態が明らかになりました。また採用担当者の多くが学生とのやり取りや工数の不足に課題を感じています。
就活の早期化が加速する中、学生・企業の双方にとって負担の少ない選考過程を模索していく必要があるかもしれません。
・調査対象:新卒採用実施のsonar ATSユーザー53名
・調査期間:2024年10月
・調査方法:インターネット調査
・調査主体:Thinkings株式会社
【参考URL】採用コミュニケーションの難しさ、第1位は応募者への「個別対応」。企業は「リソースを最適に配分できるか」がカギに。