
厚労省が2024年11月26日の審議会において、従業員101人以上の企業に対して女性の管理職比率の公表を義務付ける方針案を示すなど、女性の活躍推進に向けた動きが加速している。
このような背景からIndeed Japan株式会社は、女性管理職の登用に関する実態調査を実施した。
調査結果は以下の通り。

Indeed上に掲載された求人データを分析すると、正社員の求人において「女性管理職比率」「女性管理職の登用経験」を明示する企業の割合は2019年1月で0.15%、2025年1月において0.76%と6年間で約5倍に拡大していた。

女性の管理職登用実績に言及している求人の割合を職種別に見ると、最も言及率が高かったのは「スポーツ」で2.14%だった。次いで「金融」が1.92%、「カスタマーサービス」が1.54%と続く。
同社が2024年2月に行った調査によれば、女性求職者の実際の管理職への応募率は4.1%であり、男性の18.6%と比較して14.5ポイントの差があった。

非管理職求人には応募したものの管理職求人には応募しなかった人に「管理職に応募しなかった理由」を尋ねたところ、男女ともに「ワークライフバランス」への懸念が最も多く、特に女性の同回答の割合は男性と比べて11.2ポイントと大きく上回ってた。
詳細結果はコチラ

女性管理職を求める企業は増えているものの実際の応募率は低いことが明らかになりました。人材業界として、双方のニーズをつなぐ役割がより重要になっていきそうです!
・調査・分析主体:Indeed Hiring Lab(Indeed Japan株式会社)
・調査・分析対象期間:2019年1月~2025年1月
・調査・分析手法:
女性管理職の登用実績の言及割合:Indeedの正社員求人データのうち、「女性管理職の登用実績」「女性管理職の比率」などの関連キーワードを基に算出。