「フルリモート」の仕事検索数は右肩上がりで伸長、Indeed Japan株式会社調査

新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に移行した2023年5月以後、出社回帰の流れが強まりつつある。国土交通省の調査によると、2024年10月時点における直近1年間のテレワーク実施率は15.6%であり、コロナ禍で高水準を記録した2021年の21.4%から3年連続で減少しているという。

このような背景からIndeed Japan株式会社は、Indeed上での仕事検索データから、リモートワークに関するキーワードによる仕事検索動向を調査した。

調査結果は以下の通り。

「フルリモート」の仕事検索数は2019年からの6年間で90.9倍に拡大

出典元:Indeed Japan株式会社

「リモートワーク」に関連する仕事検索の割合は、2025年3月時点で検索数全体の2.2%を占め、コロナ禍前の2019年3月と比較して6年間で2.9倍に増加していた。一方、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に移行した2023年5月頃より検索数は一時減少したものの、引き続き高止まりを見せている。

リモートワーク関連の仕事検索の中でも「フルリモート(完全在宅勤務)」のキーワードで仕事を検索する割合は2019年3月と比較して、6年間で90.9倍に拡大していることがわかった。2023年以降も右肩上がりで伸長しており、2024年3月と比較して直近1年間で1.1倍となった。

沖縄・長崎・秋田は「リモートワーク」「フルリモート」ともに検索割合が高い

都道府県別に「リモートワーク」と「フルリモート」の仕事検索割合を確認すると、沖縄県、長崎県、秋田県の3県はいずれの検索割合においても上位5位以内に入っていた。また「リモートワーク」においては神奈川や千葉県といった首都圏のエリアが上位に入っていた一方、「フルリモート」においては首都圏は上位5位以内には入っていなかった。

詳細結果はコチラ

出社回帰の流れが強まりつつあるものの、特に首都圏以外の地域では「フルリモート」に関する仕事検索割合が増加していることがわかりました。求職者のニーズに合わせて、柔軟な勤務体制を整えていくことが引き続き重要になっていきそうですね!

調査概要

・調査主体:Indeed Japan株式会社
・調査期間:2019年1月〜2025年3月
・「リモートワーク」に関する仕事検索割合: Indeed 上の全仕事検索に対する「リモートワーク」に関連するキーワードを含む仕事検索割合を算出。(100万件あたりの検索数、3か月移動平均)
・「フルリモート(完全在宅勤務)」に関する仕事検索割合: Indeed 上の全仕事検索に対する「フルリモート」に関連するキーワードの仕事検索割合を算出。(100万件あたりの検索数、3か月移動平均)

【参考URL】リモートワークに関する仕事検索動向を調査