働き方改革開始から半年経つも、70%以上が自身の働き方「変わらない」約20%が働き方「悪化」。株式会社ワークポート調査

40%以上が働き方改革開始後、会社の制度やルールに「変更あり」

働き方改革開始後、自身の勤める会社の制度やルールに変更があったか聞いたところ、「あった」と答えた人が40.5%、「わからない」と回答した人が23.5 %、「なかった」と回答した人が36.0%となりました。

「あった」と回答した人に具体的な制度やルールの変更点を聞いたところ、残業時間削減に向けた制度やルールの変更点を挙げる声が最も多く見られました。そのほかにフレックスタイム制やテレワークが導入されたとの意見も散見され、働き方そのものを変えるようすもうかがえました。

しかし、働き方改革によって余暇は増えたか聞いたところ、「いいえ」と回答した人が83.0%、「はい」と回答した人はわずか17.0%でした。内閣府は働き方改革が国民生活に与える影響として、「長時間労働の是正や柔軟な働き方の普及に伴う余暇時間の増加は娯楽等の消費活動を促進するといった消費行動への影響も想定される」としていますが、本調査において労働者の余暇が増加しているとは言い難く、政府が働き方改革で期待する効果はあまりうかがえないことがわかります。

働き方改革により働き方が「悪化した」と回答した人は約20%

対象者に、働き方改革開始後自分の働き方は変わったか質問したところ、「改善された」と回答した人は10.2%、「変わらない」と回答した人が73.1%、「悪化した」と回答した人が16.7%となりました。

悪化したと回答した人が、改善されたと回答した人の割合を上回る結果となり働き方改革のデメリットの部分が浮き彫りになりました。

改善されたと回答した人からは、残業時間の減少により仕事の効率化が進んだとする意見が挙げられました。一方で、悪化したと回答した人からは、強制的な残業時間削減の動きにより精神的余裕がなくなったとする意見が多く見られました。

また、仕事量が変わらないのに対し残業時間削減や有給休暇取得の制度だけが進むことでそのしわ寄せがいき、以前よりも働き方が悪化するケースも見られました。

制度はできたものの実態は伴わない結果に

今回の調査の結果、多くの企業で働き方改革後なんらかの施策が実施されたものの、「余暇が増加した」と答えた人は17.0%に留まるなど、労働時間の改善には至っていないことも多いことが分かりました。働き方改革の実現にはまだまだ時間を要しそうです。

調査概要

調査内容　：働き方改革開始半年後の評価について
調査対象者：当社利用者
有効回答　：264人
調査期間　：2019年9月13日～9月24日 　
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります。

【参考URL】＜働くみんなのホンネ調査＞ 「働き方改革開始半年後の評価」について調査を実施