74％の企業が「障がい者雇用促進法」改正を認知。障がい者雇用実態調査2019 | HRog

エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二、以下同社）は、同社が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上で、障がい者雇用義務のある従業員数44.5名以上の企業を対象に「障がい者雇用」についてアンケート調査を行いました。

「障がい者雇用促進法とは」障がい者の職業の安定を図ることを目的として、ある一定の割合（※1）で障がい者を雇用することを定めた法律です。

2020年4月施行の法改正では雇用する障がい者の労働時間が週20時間未満の企業への給付制度や優良事業主認定制度など、障がい者雇用のさらなる促進を目的とした改正が行われることとなっています。

※1　民間企業は2.2％

「障がい者雇用促進法の改正について知っているか」という質問に対して、74%が「知っている」（詳しく知っている：8％、大体知っている：27％、法改正されることは知っている：39％）と回答しました。

一方で「障がい者法定雇用率を満たしていますか？」という質問に対して、「はい」と回答した企業は40％にとどまりました。障がい者法定雇用率2.0％だった2017年と比べると、2018年は下がり、2018年から2019年はほぼ横ばいで推移しています。

また「現在、障がい者を雇用していますか？」という質問には、70%が「障がい者を雇用している」と回答しました。「障がい者を雇用している」と回答した企業にきっかけを聞くと、トップは「法定雇用率を達成するため」（68％）、次いで「企業としての社会的責任を果たすため」（44％）でした。

2020年4月の法改正試行へ向けて、各企業の今後の障がい者雇用への取り組みはどう変化するのか注目したいと思います。

【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com/ ）を利用している障がい者雇用義務のある従業員数44.5名以上の企業
■有効回答数：352社
■調査期間：2019年8月7日～ 9月10日