| 厚生労働省が1月31日に発表した「一般職業紹介状況」によると、2019年の平均有効求人倍率は1・60倍と、リーマンショック後の2009年以来10年ぶりの減少となりました。 |
厚生労働省の発表によると、2019年平均の有効求人倍率は1.60倍となり、前年の1.61倍を0.01ポイント下回りました。令和元年平均の有効求人は前年に比べ1.6％減、有効求職者は0.8％減と、倍率減の背景には新規求人の減少があるようです。
倍率の低下について厚生労働省は「景気の弱含みに加え、人手不足に対応するため、企業が業務の合理化や省力化を進めていることが影響したのではないか」と分析しています。
また総務省の発表によると、2019年平均の完全失業率は2.4％と、1992年以来26年ぶりの低水準となった前年と同率でした。総務省は「完全失業率は2％台前半で推移し、雇用情勢は着実に改善している」としています。
(HRog編集部)
