リクルートキャリアが2020年キャリアトピックを発表、「ふるさと副業」 | HRog

株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林大三）は、2020年に注目されるであろう新しい働き方を「ふるさと副業」と称し、その働き方が訪れる背景についてのレポートを公開しました。

「ふるさと副業」とは、本業だけでは得られない挑戦機会を望む働き手と、事業創造のヒントや知見の不足に悩む地方企業との新たなマッチングのことです。

「地元やふるさとの活性に貢献したい！」
「自身の貢献をダイレクトに感じたい！」
「将来的なキャリア自立の備えをしたい！」
「培った経験やスキルで腕試しをしたい！」

都心や大企業の本業だけでは得られない、長期スパンでの挑戦機会や志を共にする仲間を望む働き手が、働き方改革、副業解禁、テレワーク普及の後押しによって、地方の中小事業社の事業変革という仕事を、月数日もしくは週１回のペースで関わり合う。そんな新しい働き方「ふるさと副業」が始まろうとしています。

リクルートワークス研究所が実施した中途採用実態調査の結果によると「採用時に人を集めにくかった」と回答した企業の割合は関東が32.7%であったのに対して、他エリアでは軒並み40%と、依然として地方の企業での人材不足は解消されていないことがわかります。

また中小企業白書によると「事業展開の方針別にみた中核人材の過不足状況」において、特に事業展開の方針が「成長・拡大」の企業で中核人材の不足が顕著であることもわかります。

一方で「働き方改革」の影響で労働時間は年々減少傾向にあり、総務省の労働力調査によると、2013年から2018年の間に年間労働時間が約60時間減少しています。

またテレワークで働ける技術が整いつつあること、兼業・副業の容認する企業が増えてきていることもあり、都市部で働く人の中で「副業として地方の業務をおこなう」ことに興味がある人が増えつつあります。

2020年からスタートする第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を見据えた、第21回まち・ひと・しごと創生会議の中で安倍総理が「都市に住む皆さんの地方での副業・兼業を促す新たな制度をスタートする」と述べており、今後「ふるさと副業」への政府からの後押しが期待されます。