新型コロナウイルス感染症の拡大が世界中で起こっている。世界各国で外出規制が強化され、在宅勤務が促進される一方で、アメリカ労働省はアメリカ国内の3月の失業率が4.4%と前月から大きく悪化したと発表した。日本での完全失業率は総務省の労働力調査によると2.5％と落ち着いてはいるが、失業率の増加は各国の大きな課題であり、「仕事」を取り巻く環境は大きな影響を受けている。
Indeedがアメリカの労働者1,000名を対象に毎週実施している調査では、新型コロナウィルスに関する心配事について、62%が「経済的不安（給与の減少や有給の喪失等）」を挙げ最多となった。また失業に対する不安を持つ人の割合も47％に上り、世界中のあらゆる人々が仕事に対する不安を抱えている（2020年3月25日時点）。
こうした状況を受け、Indeed Japan株式会社は、新型コロナウイルスが仕事に与える影響に対応するための情報を集約したWebページ「Here to help 新型コロナウイルス対策特集」を世界各国で開設した。IndeedのWebサイト内にて4月30日より本格オープンした。この取り組みは、Indeed本社のあるアメリカから開始し、世界19カ国/地域で展開予定だ。
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今回開設する「Here to help 新型コロナウイルス対策特集」には、求職者やワーカー向けの記事と企業向けの記事がある。前者へはIndeedを活用した求職方法や在宅勤務のコツを、後者へはテレワークの導入方法やWEB採用面接のコツなどを紹介しており、今後も日々変化する仕事を取り巻く環境に応じて情報を発信する。
特集タイトルにもなっている「Here to help」という言葉について、同社は次のように想いを述べる。
「たとえどんなに働き方に変化が求められる状況になっても、我々は変わらずこの場所で、あらゆる人々がその変化に対応できるよう率先して手助けをする。常に求職者のそばにいるのでいつでも頼って欲しい」
新型コロナウイルスの影響で変化せざるを得ない求職者と仕事環境。今後もしばらくこの状況は続くと考えられている。求職者やワーカー、企業や雇用主へのノウハウの共有が市場の活性化の鍵となりそうだ。
【参考URL】Indeed、「Here to help 新型コロナウイルス対策特集」ページを公開
