新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の影響で、全国で外出自粛が迫られている。商業施設などが休業し街中が閑散としている中、スーパーマーケットに買い物客が大勢集まっている光景をよく目にする。この状況を緩和するため、買い物客の店舗への入場規制など店舗運営における仕事が増加したことによる人手不足も深刻だ。
今回、株式会社大成広告社は、現在スーパーマーケットで勤務している人108名を対象に「緊急事態宣言下におけるスーパー勤務の実態」に関する調査を実施した。結果は以下の通りだ。
「緊急事態宣言前と後で、仕事の忙しさに変化はありましたか」という質問に対し、「とても忙しくなった」「忙しくなった」「少し忙しくなった」と回答した人の割合は80.2％であった。かなり多くの人が、緊急事態宣言の影響で仕事が忙しくなったと感じていることが分かる。
次に「現在、スーパーに出て仕事を行っていますか」という質問について、84.9％の人が店舗で仕事を「行っている」と回答した。感染リスクを抑えるための業務が増えたことにより人手不足が問題となっているが、実際にはほとんどの人が客との接触が避けられないのが実情のようだ。
スーパーに出て仕事をしていると回答した人に対し、さらに追加で「お客さんなどの人との接触について不安を感じますか」と質問したところ、「とても不安」と回答した人が53.3％、「不安」と回答した人は38.9％と、実に9割以上の人がスーパーで勤務する際に人との接触に不安を感じていた。
具体的には、「マスクをしない客への不安」「自分自身の感染リスクに対する不安」「店で協力をお願いしている事柄に対応しない客への対応に関する不安」などが挙げられた。
今回のアンケート調査の結果より、スーパーマーケットの現場において業務増加による人手不足と勤務中の感染リスクに対する不安の2点が伺える。
企業はアルコール消毒の常設やマスク着用の義務化など行って従業員の感染のリスクを最小限に抑えるとともに、求人募集時には勤務体制や休業時の補償の有無を明確に記載して、求職者の不安を解消する必要があるだろう。
【参考URL】緊急事態宣言下、スーパーの人手不足が加速80.2%が宣言前よりも激務を実感、同じく約8割が人手が欲しいとの声
