ディップ株式会社が緊急事態宣言前後の派遣雇用に関しての調査を発表

新型コロナウイルスによる影響が雇用にも出てきている。3月の有効求人倍率は3カ月連続で前月を下回る1.39倍。完全失業者数は前年比2万人増加し176万人と、2カ月連続で増加している。

今回、ディップ株式会社は 第1回派遣社員1,000人調査（3月31日～4月3日）に続き、2回目の調査を実施した。調査の結果、緊急事態宣言前後で派遣社員の就業実態に変化が見られた。

新型コロナウイルスによって約3割が離職・失業

緊急事態宣言後の5月1週目の時点で、約3割の人が新型コロナウイルスの影響により離職または失業をしていると回答。そのうち約半数が「現在、就業していない」ということがわかった。

職種別に見ると、「販売」「フード・飲食」「サービス」「軽作業」は全体と比較し5.0pt以上離職・失業の経験割合が高い。「販売」のなかでもアパレル・雑貨・家電・モバイルについては65.1％（全体+35.8pt）と非常に高い結果となった。

67.1％が新型コロナウイルスの影響を感じている

「すでに影響が出ている」という回答は67.1％。この割合は、アルバイト・パート5,000人に行った同様の調査結果と比較すると、やや低い結果となっている。

職種別に見ると、フード・飲食は全体よりも影響が出ており10.0pt以上。販売、サービス（テーマパーク・アミューズメント、ホテルを含む）においても5.0pt以上高い回答となった。

工場・製造においては、「すでに影響が出ている」と回答した割合が全体と比較して、10pt以上低い結果ではあるものの、「影響は出ていないが、今後出ると思う」という回答を合わせると全体と近い割合で8割を超えている。

41.7％がシフトに影響

派遣社員として就業している1,000人のうち、「休業することになった」17.0％、「シフトが減った」24.7％であわせて41.7％。第1回調査と比較し+5.2ptという結果となった。

職種別では、「工場・製造」「物流・配送・ドライバー」「IT・クリエイティブ」は全体と比較し、‟休業＋減った”という回答は低いものの3割超の結果に。

結果の詳細はコチラ

【参考URL】【第2回/派遣社員1,000人調査】緊急事態宣言後、就業への影響67.1％　7割以上が給与減