ディップ株式会社のディップ総合研究所は、47都道府県内在住のアルバイト・パートもしくは無職（求職中）の男女を対象に、新型コロナウイルスの影響による2021年1月の就業状況について調査した。結果は以下の通り。
新型コロナウイルスの影響で「就業先都合で失業」「自己都合で離職（育児・介護・出社への不安など）」の経験があるか尋ねたところ、「失業、離職いずれも経験した」と回答した人は4.9％、「失業のみ経験した」人は5.0％、「離職のみ経験した」人は6.7％であった。これらを合わせると、2021年1月のわずか1ヵ月で16.6％の人が失業か離職、もしくはその両方を経験していることになる。
新型コロナウイルスによる今後の就業への不安について尋ねたところ、「強い不安がある」と回答した人は41.7％であった。そのうち無職の人や失業・離職の経験者が約6割を占めており、2021年も引き続き雇用が不安定な状況が続きそうだ。
結果詳細はコチラ
調査概要
調査設計・分析：ディップ総合研究所 ディップレポート編集課 川上由加里
調査名：ディップ総合研究所 「新型コロナウイルスによる就業への影響調査」
調査手法：インターネット調査（GMOリサーチ「JAPAN CLOUD PANEL」利用）
調査期間：2021年1月29日（金）～2021年2月2日（火）
調査対象者：47都道府県内在住の15～69歳の男女のアルバイト・パート、もしくは無職で求職中の人
有効回収数：6,270サンプル（アルバイト・パートサンプル4,653、無職1,617サンプル）
【参考URL】～全国47都道府県 約6,300人 コロナ禍における就業実態一斉調査～2021年1月の失業・離職経験者数は8.5％
