【2023年10月度】最低賃金の全国加重平均は初の1,000円越えへ。改定で実際の時給はどう変わった？

2023年10月1日に各都道府県の最低賃金が改定され、最低賃金の全国加重平均額は1,004円となりました。今回の最低賃金の引き上げは、実際の求人にどう影響したのでしょうか？

今回は採用市場分析ツール『HRogチャート』を活用し、各都道府県の最低賃金と実際の平均時給の差を比較。また求人に掲載されている時給について分析します。

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物価高で引き上げスピードが加速、全国加重平均は1,004円に

2023年10月1日より施行された2023年度の最低賃金の改定。引き上げ額は各都道府県で39〜47円と、1978年の制度開始以来過去最高の引き上げ幅となりました。

また今回の改定により新たに「埼玉」「千葉」「愛知」「京都」「兵庫」の5府県が最低賃金1,000円超え。「東京」「神奈川」「大阪」と合わせて、最低賃金が1,000円を上回る都道府県は8都府県となりました。

今回の大幅な引き上げの背景には「日本の労働生産性向上を後押ししたい」という政府のねらいがあります。日本の労働課題を解消するため2017年に策定された「働き方改革実行計画」で日本政府は「年率3%程度の引き上げによる、最低賃金の全国加重平均1,000円の達成」を目標に掲げており、今回の改定でそれが実現される形となりました。

さらに物価高騰による実質賃金減少を考慮してか、2023年度の引き上げ額は4.5%と目標の3%を大きく上回りました。

最低賃金と実際の募集時給との差額が大きい都道府県は？

労働人口の減少により人材採用が困難な今、最低賃金ギリギリの時給で求人募集を行っても応募を獲得できないという企業・店舗が多いのではないでしょうか。

そこで今回は各都道府県の「最低賃金」と「実際に媒体で募集をかけている求人の時給」との差額（ギャップ）を調査。各都道府県における採用競争の状況や、エリアごとの事業者の賃金支払い能力の参考として、ぜひご覧ください。

最低賃金と実際の募集時給とのギャップが最も大きかった都道府県は「東京都」の211円で、全国で唯一200円以上のギャップがありました。次いで「千葉県（+188円）」、「埼玉県（+181円）」と、企業・店舗数が多く採用競争も激しい首都圏が上位3位を占める結果となりました。

反対に、最低賃金と実際の募集時給とのギャップが小さい都道府県として「山口県（+120円）」「静岡県（+129円）」「宮崎県（+129円）」が並びます。「北海道・東北地方」「中国地方」「九州・沖縄地方」などの地域では、政令指定都市のある県（宮城県・福岡県など）以外では、差額が小さくなる傾向があるようです。

しかし差額が小さいとされる地域でも、最低賃金と実際の募集時給との間には100円以上のギャップがあり、全国的に最低賃金並みの水準では採用が難しくなっている状況が浮き彫りとなりました。

最低賃金改定で時給はどう変わった？

最低賃金の上昇率が過去最高となった2023年、時給分布はどう変わったのでしょうか？

まずは最低賃金と実際の募集時給とのギャップが最も大きかった東京都と、最も小さかった山口県に焦点を当て、2022年と比較した時給分布の変化を調査しました。

東京都｜時給1,100円以下の求人が激減。1,400円以上の高時給求人が増加傾向に

2023年10月時点で掲載されている都内の求人は、「時給1,100〜1,199円」のものが66,806件で最も多く、次いで「時給1,300〜1,399円」が24,638件と続きました。2022年度時点で1,072円だった最低賃金が2023年度に1,113円となったことを受け、昨年比較で「時給1,000〜1,099円」の求人が大幅に減少していることがわかります。

最低賃金と比較して300円以上時給が上回っている「高時給求人」も増加。「時給1,400～1,499円」の掲載数は15,074件（前年比＋110%）、「時給1,700～1,799円」では4,538件（前年比+108.3%）、「時給1,900～1,999円」では3,377件（前年比+134.2%）と、複数の時給レンジで求人が倍増していました。

山口県｜時給950〜999円がボリュームゾーンに。高時給求人も増加

2023年10月時点で掲載されている山口県内の求人のうち、最も掲載数が多かったのは「時給950～999円」の求人で1,813件。「時給1,000〜1,099円」のものが1,641件、「時給900〜949円」が1,541件と続きます。最低賃金が888円から928円へ改定された影響を受け、「時給899円以下」の求人はほぼなくなり、求人のボリュームゾーンは「時給900〜949円」の時給帯から「時給950〜999円」へと推移しました。

また東京都と同様に山口県でも、最低賃金と比較して300円以上時給が上回っている求人が増加しています。「時給1,200〜1,299円」「時給1,300〜1,399円「時給1,400〜1,499円」の各時給帯において、求人が2倍以上増えていました。全体に対する割合としてはごく一部ですが、時給の大幅アップによる人員確保の動きが全国各地で行われていることがわかりました。

全国｜最低賃金と同水準の求人が多いエリアほど、最低賃金改定の影響大

ここでは2022年から2023年にかけて、全国47都道府県ごとの求人広告に記載されている平均時給の変化をまとめました。まず全国平均を見ると、2022年時点で1,051円だった平均時給は2023年に1,095円となり、44円の増額となりました。

都道府県別に見ると、2022年時点で時給1,000円以下の地域は16県ありましたが、2023年は全都道府県で1,000円超えとなりました。最低賃金改定の影響を受け、時給が上がりにくかった地方でも1,000円台が一般的になりつつあることがわかります。

2022年と比較して2023年に平均時給が大きく上がった県は、上から順に「大分県（前年比+73円）」「岡山県（前年比+68円）」「高知県（前年比+68円）」、また2022年との比較で平均時給の上がり幅が小さかったのは「愛知県（±0円）」「栃木県（+10円）」「岐阜県（前年比+13円）」でした。2022年時点ですでに時給が高かった地域では上がり幅は小さい一方、最低賃金に近い時給水準の求人が多い地域では、今回の最低賃金改定に合わせて時給の引き上げが行われているようです。

まとめ

今回は最低賃金の改定により、都道府県ごとの平均時給がどう変化したかを調査しました。

過去最大の上昇幅だった2023年の最低賃金改定により、全国規模で平均時給が上昇していることがわかりました。歴史的な物価高や政府による最低賃金引き上げの機運が継続する限り、この傾向は来年以降も続きそうです。

（鈴木 智華）

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