厚生労働省が11月30日に発表した「一般職業紹介状況」によると、2021年10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍と、前月よりも0.01ポイント減少した。
10月の新規求人（原数値）は前年同月比で8.7％増。有効求人数・有効求職者ともに増加したが、緊急事態宣言の全面解除もあってか、有効求職者数の方が伸びが大きかったため有効求人倍率は減少した。
産業別に見ると、全ての産業で新規求人数の前年同月比がプラスとなった。製造業で35.9％増加したほか、教育・学習支援業、情報通信業、サービス業（他に分類されないもの）で10%以上増加した。
都道府県別に見ると、千葉県、東京都、神奈川県の関東の3県と、大阪府、沖縄県で有効求人倍率が1.0倍を下回った。
また、総務省が発表した10月の完全失業率（季節調整値）は2.7％。前月から0.1%減少した。
【参考URL】一般職業紹介状況（令和3年10月分）について
