今年も人材業界各社の通期決算がほぼ出揃いました。昨年に引き続き、各社の売上高・営業利益から人材業界をまとめたレポートをお送りします。
昨年度はこちら。
【2019年度版】売上高から見た人材業界地図
今回は2020年2月ごろからで新型コロナウイルスの影響を受けた企業が多いようです。新型コロナウイルスの影響を受けている企業と受けていない企業では、各社の事業の業績にどれほどの違いがあるのでしょうか?ご覧ください。
総合サービス企業
総合人材サービスでは、リクルートホールディングス、パーソルホールディングスは第4四半期に、パソナグループでは第3四半期~第4四半期に新型コロナウイルスの影響を受けました。
昨年度の決算で総合人材サービス第1位だったリクルートホールディングスは、第4四半期で新型コロナウイルスの影響を受けて、リクナビなどのメディア&ソリューション事業とリクルートスタッフィングなどの人材派遣事業で減収しました。しかし、「Indeed」や「Glassdoor」を展開しているHRテクノロジー事業では第4四半期でコロナの影響を大きく受けたものの、第1~3四半期における有料求人広告の増加により昨対比で18.1%増収しました。
パーソルホールディングスは第3四半期に米中貿易摩擦、第4四半期に新型コロナウイルスの影響を受けるなか過去最高の売上高を記録しました。これには人材派遣事業において2018年12月、みずほフィナンシャルグループ3社・丸紅株式会社・パーソルテンプスタッフ株式会社が出資する総合人材サービス企業の株式会社アヴァンティスタッフを買収した結果の売上に寄与したことと、事務領域を中心に稼働者数が前年度を大きく上回ったことが影響しています。しかし営業利益はアルバイト・パート求人メディア「an」の終了に伴う人員の配置転換により、売上高人件費比率が上昇したことで減益となりました。
パソナグループの売上高は、前年同期比で0.6%減の3,249億円となりました。減収の原因として、主にメーカーなどで人材派遣の需要が減少したことと、第4四半期には新型コロナウイルスの感染拡大の影響で新規の派遣需要と新規派遣契約のスタート数が減少したことが挙げられます。一方で、BPOサービスや福利厚生代行のアウトソーシングなどが売上を伸ばしました。
また、外資系企業は今回の決算時期が新型コロナウイルス発生前のため影響はないものの、ヨーロッパおよび北アメリカでの経済成長が鈍化したため減収となっています。
求人媒体企業
2020年3月以降に決算の企業は、第4四半期を中心に新型コロナウイルスの影響を受けています。しかし3月決算の企業に関しては、緊急事態宣言が発令される前のため影響はまだ少なく、売上高は昨対比超えで成長している企業がほとんどです。
決算月が2020年3月以前で新型コロナウイルスの影響を受けていない企業は、昨年から引き続き少子高齢化による人手不足で企業の採用意欲が高いため、求人メディアの売上は好調でした。
決算月が2020年3月以降で新型コロナウイルスの影響を受けている企業は、感染拡大防止のため採用イベントの中止を余儀なくされました。また飲食業やサービス業では客足が遠のきコスト削減のため採用ニーズが減少、新型コロナウイルスの影響を受けている期間の売上高は伸び悩みました。しかしコロナ以前の好調な求人ニーズにより、売上高全体をみると昨対比超えの企業が多いようです。
いっぽう新型コロナウイルスの影響を受けているものの、エン・ジャパン株式会社では同社の人材紹介サービス「エン エージェント」で増員、組織体制の強化が進んだことで第4四半期に反転増収となりました。
人材派遣サービス企業
人材派遣では引き続きIT人材などの技術者不足により人材派遣ニーズが高まっており、ほとんどの企業で売上高は昨対比で100%を超えました。しかし米中貿易摩擦や海外経済の減速の影響で、製造業を中心に景況感が悪化しています。
決算月が新型コロナウイルス発生以降にある企業は、政府からの休業要請などによって稼働時間や稼働率が低下したものの、前期で労働人口減少による人材不足で採用ニーズがあったため売上高は伸長したようです。
来期の決算では、新型コロナウイルスの影響に加え、2020年4月に施行された同一労働・同一賃金の影響が見られそうです。
まとめ
昨年度から引き続き、労働人口減少による求人ニーズの高まりが見られました。中でも特にアウトソーシングや人材派遣業が伸びており、業務の効率化を図る企業のニーズが増えているようです。また新型コロナウイルス感染拡大防止のためリモートワークが急速に普及したことで、副業やアウトソーシングの領域はより一層広がるでしょう。
一方で求人メディア事業においては、新型コロナウイルスによる景気の悪化に伴い求人出稿を停止する企業が増加。不振の企業が多くなっていますが、まだその影響の全貌は見えていません。新型コロナウイルスが求人メディアにどのような影響をもたらすか、HRog編集部では引き続き追っていきます。
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(HRog編集部)