厚生労働省が発表した「一般職業紹介状況」によると、令和8年2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍で、前月を0.01ポイント上回った。

2月の新規求人（原数値）は前年同月と比べて7.8％減少した。産業別に見ると、卸売業・小売業で17.9％、生活関連サービス業・娯楽業で17.0％、宿泊業・飲食サービス業で14.7％、情報通信業で9.5％、教育・学習支援業で6.5％の減少となった。

人件費や物価の高騰に加え、宿泊業では中国人観光客の減少によって求人の出稿を控える企業があると見られる。今後はイラン情勢の影響で原油価格が高騰する懸念があり、製造業や運輸業でも求人控えが起こる可能性があるため注視が必要だ。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）を見ると、就業地別で最も高いのが福井県の1.75倍、最も低いのが大阪府と福岡県の0.97倍となった。

また、総務省が発表した2月の完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月から0.1ポイント改善した。

【参考URL】一般職業紹介状況(令和8年2月分)について