厚生労働省が発表した「一般職業紹介状況」によると、令和8年5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.17倍で、前月を0.01ポイント上回った。

5月の新規求人（原数値）は前年同月と比べて8.9％減少した。産業別に見ると、生活関連サービス業・娯楽業で16.9％、卸売業・小売業で16.8％、宿泊業・飲食サービス業で14.4％、建設業で10.3％、学術研究,専門・技術サービス業で8.1％の減少となった。

長らく続く人件費・物価の高騰に加え、直近ではイラン情勢の影響により原油価格が高騰していることが求人控えに繋がっているとみられる。特に製造業では、新規求人数が石油製品・石炭製品製造業で30.8％減、化学工業で18.8％減となっており影響が深刻だ。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）を見ると、就業地別で最も高いのが福井県の1.74倍、最も低いのが大阪府の0.95倍となった。

また、総務省が発表した5月の完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月から横ばいで推移した。

【参考URL】一般職業紹介状況(令和8年5月分)について