現在、Web上で求人情報を提供する「求人メディア」を利用して採用を行っている企業は非常に多い。その一方で、求人メディアへの記載と実際の雇用条件が違うトラブルなどが相次いでいる。求人メディアの運営には国の許可や届け出が必要ないため、業界の実態把握が難しいのが現状だ。
この問題を解消するため、厚生労働省は2021年8月30日、労働政策審議会を開き、求人メディアの新たなルール作りに向けた議論を始めた。
30日の会合では、労働者側の委員から「労働条件などの情報の質や個人情報の保護はハローワークと同じ基準を求めていくべきだ」という意見が出た。また、企業側の委員からは「過度な義務を求めたりルールの厳格化を行うべきではなく、サービスを広げていくことが重要」とする意見が交わされた。
審議会は年末にかけて議論を進め、2022年の職業安定法改正を目指す。
厚生労働省が7月に提出した雇用仲介サービスの整備に向けた報告書には、求人サイトが悪質な求人情報に対する苦情を受け付ける体制の整備なども方針として盛り込まれている。求人サイトの運営企業は議論の動向をチェックし、改正に備える必要があるだろう。
【参考URL】「求人メディア」トラブル防止へルール作りの議論開始 厚労省
