リモートワーク・テレワークの実施で「応募意向が上がる」31.5％、パーソルキャリア株式会社調査

パーソルキャリア株式会社は、同社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」において「第3回・自社のリモートワーク・テレワークに関する調査」を実施した。

調査結果は以下の通り。

2021年10月時点でリモートワークを実施している企業は69.7％

2021年10月時点のリモートワーク・テレワーク実施状況を尋ねたところ、合計で69.7％の採用担当者が「実施している」と回答した。「実施している」と回答した企業は、2021年1月の第2回調査の62.7%から7.0ポイント増加した。

リモートワーク・テレワークの実施状況については、「緊急事態宣言の回数を重ねるごとに実施できるようになっている」と回答した企業が40.5%と、長引くコロナ禍の中でリモートワークの浸透が進んでいることが分かる。

76.4％の企業が「今後もリモートワーク・テレワーク体制の変更なし」

2021年10月以降のリモートワーク・テレワーク体制について尋ねたところ、「変更なし」と回答した企業が76.4％で最多であった。一方で「リモートワーク・テレワーク制度を縮小する」「廃止する、また廃止の方向で調整予定」と回答した企業は合計で9.5％に留まった。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いても一概にコロナ禍以前の働き方に戻るのではなく、新しい生活様式に合わせた働き方が継続される見込みだ。

また、「リモートワーク・テレワーク体制を拡充する」と回答した企業に拡充する要素をを尋ねたところ、「リモートワーク・テレワーク勤務の頻度」や「リモートワーク・テレワーク可能な場所の増加」、「フルリモートの導入」などが挙げられた。リモートワーク・テレワークが日常化してきたなかで、さらに自由な勤務形態の実現を目指す動きがあるようだ。

リモートワーク・テレワークの実施で「応募意向が上がる」、31.5％

現在リモートワーク・テレワークを実施している」と答えた企業に対し、リモートワーク・テレワーク実施による自社求人の応募者への影響について尋ねたところ、31.5％の企業が「応募者の意向が上がったと感じる場面があった」と回答した。また、「面接する機会が増えた」「通勤エリアを問わず採用を行えるようになった」「いい会社環境であるとアピールできる」など、リモートワーク・テレワークの導入によって採用にポジティブな変化が生まれていると分かった。

詳細結果はコチラ

同社は求職者を対象とした「リモートワーク・テレワーク企業への転職に関する調査」も実施しており、そこでは「リモートワーク・テレワーク実施の有無が応募の意向に影響する」と回答した人は55.7％という結果が出ている。在宅ならではのデメリットもあるが、リモートワーク・テレワークが選択肢にあることが応募意向の向上につながるのではないだろうか。

【参考URL】「第3回 自社のリモートワーク・テレワークに関する調査（法人版）」を実施