厚生労働省が3月3日に発表した「一般職業紹介状況」によると、2023年1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍と、前月より0.01ポイント低下した。
1月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると4.2％増。産業別に見ると、宿泊業・飲食サービス業で27.0％、運輸業・郵便業で4.0%、卸売業・小売業で3.8％増加した。一方で情報通信業では7.3%、建設業で5.4%、製造業で4.0%減少した。
有効求人倍率が前月を下回るのは2年5か月ぶり。物価高などを背景に、よりよい賃金を求めて自己都合離職者が増えたと見られ、求人数の上昇幅を求職者数の上昇幅が上回った。一方、慢性的な人手不足が続く建設業や製造業では、原材料の高騰を理由に求人数が減少している。
また、総務省が発表した1月の完全失業率（季節調整値）は2.4%。前月から0.1%改善した。
※季節調整法は、センサス局法Ⅱ（X-12-ARIMA）による。なお、令和4年12月以前の数値は新季節指数により改定されている。
【参考URL】一般職業紹介状況(令和5年1月分)について
