リクルートホールディングスは2023年3月23日、米国子会社のIndeedについて、従業員2,200人の人員削減を行うと発表した。これは全従業員の15%にあたり、同社を買収した2012年以降で初めてとなる。
Indeed社は求人検索サイト「Indeed」を運営しており、コロナ禍からの経済回復に伴って急速に成長してきた。しかし現在、主力の米国では景気の減速を懸念して求人数が低下しており、Indeedの求人広告掲載数もピーク時の17%減と落ち込んでいる。
この状況を受け、リクルートHDのHRテクノロジー事業は減収基調となっている。23年3月期の連結営業利益は前期比10%減の3,410億円、純利益は9%減の2,700億円になるとの見込みを示した。これまでも新規採用の停止などでコスト削減に取り組んできたが補いきれず、今回リストラに踏み切った形となる。
Indeedは今後、ビジネスモデルの見直しなども並行して収益性の改善に取り組む。AIを活用したマッチングシステムを取り入れるほか、従来の「クリック課金モデル」から「応募課金モデル」に切り替え報酬単価の向上を目指す。
【参考URL】リクルート、米で大リストラ インディード2200人削減 求人減、報酬単価の向上模索
