厚生労働省が3月31日に発表した「一般職業紹介状況」によると、2023年2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍と、前月より0.01ポイント低下した。
2月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると10.4％増。産業別に見ると、宿泊業・飲食サービス業で37.2％、教育・学習支援業で23.7%、卸売業・小売業で11.1％、医療・福祉で10.3%増加した。すべての産業でプラスとなるのは2022年8月以来、6か月ぶり。
有効求人倍率が前月を下回るのは2か月連続となる。有効求職者数は158万8599人で、前月から1.6%増加した。有効求人数も前月比0.8%増加したが、求職者数の伸びが上回るかたちとなった。
背景としては、コロナ禍が落ち着きを見せたことや賃上げムードの広がりから、求職活動が活発化していることなどが考えられる。一方で建設業や製造業では、原材料の価格高騰などを理由に求人数の減少傾向が続いている。
また、総務省が発表した2月の完全失業率（季節調整値）は2.6%。前月から0.2%悪化した。
【参考URL】一般職業紹介状況(令和5年2月分)について
