厚生労働省が4月28日に発表した「一般職業紹介状況」によると、2023年3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍と、前月より0.02ポイント低下した。
3月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると0.7％増。産業別に見ると、生活関連サービス業・娯楽業で8.3%、宿泊業・飲食サービス業で5.9％、卸売業・小売業で3.1％増加した。一方、製造業で8.0%、建設業で6.3%、運輸業・郵便業で1.1%の減少となった。
2022年12月以来、3か月連続で有効求人倍率が低下している。材料費の高騰を受け、建設・製造分野で求人数が減少していることが原因だと考えられる。
あわせて発表された令和4年度の平均の有効求人倍率は1.31倍で、前年度に比べて0.15ポイント上昇した。有効求人数が前年度比10.8%増と大幅に伸びたのに対し、有効求職者数は2.0%減少した。
また、総務省が発表した3月の完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月から0.2%悪化した。
【参考URL】一般職業紹介状況(令和5年3月分及び令和4年度分)について
