厚生労働省が5月30日に発表した「一般職業紹介状況」によると、2023年4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍と、前月と同水準だった。
4月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると0.9％減。産業別に見ると、宿泊業・飲食サービス業で8.2％、情報通信業で7.5%、学術研究・専門・技術サービス業で3.3%増加した。一方、建設業で9.6%、製造業で9.3%、生活関連サービス・娯楽業で1.3%の減少となった。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行したことを受け、飲食・宿泊業では求人数の伸びが見られた。一方で、原材料費や光熱費の高騰の煽りを受ける建設・製造業では、人手不足感が続くものの求人を出せない状況が続いている。
有効求職者数も前年同月比で3.4%減少した。物価高の影響により、求職者の間ではリスクを伴う転職を控える動きがあるという。
また、総務省が発表した4月の完全失業率（季節調整値）は2.6%。前月から0.2%改善した。
【参考URL】一般職業紹介状況(令和5年4月分及び令和4年度分)について
