厚生労働省が8月29日に発表した「一般職業紹介状況」によると、2023年7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍と、前月より0.01ポイント低下した。
7月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると2.5％減。産業別に見ると、情報通信業で5.2％、宿泊業・飲食サービス業で2.1％、学術研究・専門技術サービス業で0.3％で増加した。一方、製造業で11.4％、建設業で8.0％、生活関連サービス業・娯楽業で3.4％の減少となった。
有効求人倍率は3か月連続の低下となった。物価高騰の影響が大きい製造業や建設業では、人手不足が続くものの採用を控える動きがあり、有効求人数は前月比0・01%増とほぼ横ばいだった。一方で求職者側は、物価や光熱費の高騰による家計の厳しさなどを理由に職を探す人が増えたと見られ、有効求職者数は前月比0・9%増加している。有効求人倍率は2022年12月をピークに下降傾向が続く。
また、総務省が発表した7月の完全失業率（季節調整値）は2.7%。前月から0.2%悪化した。
【参考URL】一般職業紹介状況(令和5年7月分)について
