厚生労働省が1月30日に発表した「一般職業紹介状況」によると、2023年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍と、前月より0.01ポイント低下した。
12月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると3.3％減。産業別に見ると、学術研究・専門・技術サービス業で2.4％、医療・福祉で1.3％増加した。一方、製造業で10.5％、生活関連サービス業・娯楽業で8.4％、情報通信業で7.7％減少した。
2023年平均の有効求人倍率は1.31倍だった。前年の1.28倍を0.03ポイント上回り、2年連続での上昇となった。これはコロナ禍からの回復が進み、宿泊業・飲食サービス業の求人数が増えた結果と言える。一方製造業や建設業では物価高騰などを理由に求人を控える動きが続いており、今後も注視が必要だ。
また、総務省が発表した12月の完全失業率（季節調整値）は2.4%。前月から0.1%悪化した。なお、2023年平均の完全失業率は2.6%で前年と同水準で推移した。
【参考URL】一般職業紹介状況(令和5年12月分及び令和5年分)について
労働力調査（基本集計） 2023年（令和5年）12月分結果
