中小企業の人事・労務担当者の61.4％が「DXという言葉を聞いたことがない」と回答、株式会社ネットオン調査

近年、ビジネスのデジタル化の加速が進む中、DXは企業にとって欠かせないキーワードである。企業の働き方改革を進めるためにも、DX推進の必要性は高まってきている。

採用業務クラウド「採用係長」を提供する株式会社ネットオンは、「採用係長」利用事業所の人事・労務担当者363名に人事・採用DXに関するアンケート調査を実施した。

調査結果は以下の通り。

「DX」という言葉を聞いたことがないと回答した企業は61.4％

「DX」という言葉を聞いたことがあるか尋ねたところ、「聞いたことがない」と回答した事業所は61.4％だった。「聞いたことがある」という回答は38.6％で、DXの認知不足が目立つ結果になった。

「DX」という言葉を聞いたことがあると回答した事業所を対象に、「DX」の意味を知っているか尋ねたところ、66.4％が「DXの意味を知っている」と回答した。用語を知っている場合はきちんと意味まで理解している人が多いことが分かる。

31.4％がDX取り組んでいると回答

「DX」という言葉を聞いたことがあると回答した事業所にDXへの取り組み状況を尋ねたところ、31.4％が「DXに取り組んでいる」、28.6％が「今後取り組む予定」と回答した。半数以上の企業がDX推進に対し前向きだと分かる結果となった。一方で、40％の事業所では「現時点では取り組む予定もない」という回答であった。

DXへの取り組みで導入しているツールは「勤怠管理」で65.9％

「DX」に取り組んでいると回答した事業所を対象に、導入している人事・採用系ツールについて尋ねたところ、「勤怠管理（シフト管理、タイムカード）」が65.9％で最多となった。次いで「給与計算」が45.5％、「人事評価」が36.4％、「労務管理」が34.1％となり、労務関連業務に対してDXツールを導入している企業が多いようだ。

60.7％が「DX」の取り組みに興味がないと回答

「DXに取り組んでおらず、現時点では取り組む予定もない」と回答した40％の事業所に、DXの取り組みに興味があるかを尋ねたところ、60.7％が「興味がない」と回答した。DXに取り組んでいる企業が増加傾向にある中で、中小企業のDX化推進の状況に差が開き始めている実情が分かる結果となった。

調査結果はコチラ

今回の調査結果では、中小企業ではDX認知や推進がそれほど進んでいないことがわかった。今後、企業の成長や業務の生産向上のためにも、中小企業はDX推進に積極的に取り組むことが重要課題となりそうだ。

【参考URL】DXに「取り組んでいる」は、昨年比11.7ポイント増。リスキリングは73.8％が「知らない」｜中小企業における人事・採用DXに関する実態調査