厚生労働省が3月1日に発表した「一般職業紹介状況」によると、2024年1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍と、前月と同じ水準で推移した。
1月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると3.0％減。産業別に見ると、生活関連サービス業,娯楽業で5.7％、情報通信業で4.5％、学術研究,専門・技術サービス業で4.1％増加した。一方、製造業で11.6％、宿泊業,飲食サービス業で8.8％、卸売業,小売業で5.8％の減少となった。
製造業と建設業では原材料費や光熱費の高騰を受けて、2023年3月より新規求人数の減少が続いている。一方で生活関連サービス業,娯楽業は、コロナ禍からの正常化が進み求人数が増加した。都道府県別に見ると、1月1日に能登半島地震の被害を受けた石川県の有効求人倍率は1.50倍で前月から0.05ポイント上昇した。
また、総務省が発表した1月の完全失業率（季節調整値）は2.4%。前月から0.1ポイント改善した。
【参考URL】一般職業紹介状況(令和6年1月分)について
