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近年、外国人労働者の受け入れを推進したり高齢者の定義を65歳から70歳へ変更したりするなど、人材不足の改善に向けたさまざまな施策が政府で検討されている。
この流れを受け株式会社マイナビは、非正規雇用の外国人・シニア採用に関する企業の実態調査を行った。
調査結果は以下の通り。
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外国人採用を非正規雇用で採用しているか尋ねたところ、42.2%の企業が「採用している」と回答した。前年比では5ポイント減少しているものの、コロナ禍前の2019年と比べると7.5ポイント増加している。
採用の有無を業種別でみると、「コンビニ・スーパー」が63.8%で最多となった。次いで「飲食・フード」が57.5%、「製造ライン・加工」が56.6%と続く。
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採用した外国人の宗教への理解・許容のための施策を実施しているか尋ねたところ、68.0%の企業が「行っている」と回答した。
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具体的な取り組み内容としては、「会社全体への周知・共有」が54.1%で最多であった。次いで「宗教的な習慣を尊重する」が44.3%、「宗教的な食事を尊重する」が42.2%と続く。
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非正規雇用でシニア層を採用したことがある企業は62.8%であった。業種別でみると「警備」が91.5%で最多であった。次いで「清掃」が78.7%、「コンビニ・スーパー」が74.3%と続く。
今後シニア層を採用する意向があるか尋ねたところ、「積極的に採用したい」「どちらかといえば採用したい」合わせて58.4%の企業が「採用したい」と回答した。
詳細結果はコチラ
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人材不足が深刻化しています。労働人口確保のため、外国人やシニア層を採用する流れはますます強まっていくかもしれません。宗教や文化の違いによるミスマッチを防ぐため、担当者は外国人受け入れのための施策をしっかり検討していく必要がありそうです!
・調査期間:2024年5月17日~2024年5月28日
・調査方法:WEBアンケート調査
・調査主体:株式会社マイナビ
・調査対象:直近半年(2023年12月~2024年5月を想定)以内に非正規雇用の採用業務に携わった20〜69歳の男女
・回答数:1,496サンプル
※レポート内に記載している「シニア」は「65歳以上」を想定している。