企業の53.4%が正社員不足でコロナ禍以降最も深刻に、株式会社帝国データバンク調査

近年賃上げの機運が高まっており、初任給などの賃上げが人材の確保・定着に向け焦点となっている。

このような背景から、株式会社帝国データバンクは国内企業の人手不足動向について調査・分析を行った。

調査結果は以下の通り。

正社員の人手不足を感じる企業は53.4%でコロナ禍以降で最高に

出典元:株式会社帝国データバンク

正社員の人手不足を感じているか尋ねたところ、53.4%の企業が感じていると回答し、2020年4月のコロナ禍以降で過去最高に達した。

非正社員の人手不足を感じる企業は30.6%であり、正社員と同様に高い水準を維持していることが明らかになった。

2025年度に正社員の賃上げを見込む企業は全体で61.9%

出典元:株式会社帝国データバンク

2025年度に正社員の賃上げを見込む企業は全体で61.9%、人手不足を感じている企業では68.1%だった。人手不足を感じている企業の賃上げ見込み推移をみると、コロナ禍で一時低下した賃上げ機運は物価高騰などを背景に回復し、コロナ前の水準を上回る傾向にあると分かった。

詳細結果はコチラ

人手不足が深刻化し、コロナ禍で一時低下した賃上げの動きが回復していることが明らかになりました。採用市場にどのような影響を与えていくか引き続き注目していく必要がありそうです!

【参考URL】人手不足に対する企業の動向調査(2025年1月)