2025年に新規採用者の賃上げを予定する企業は71.1%、株式会社マイナビ調査

株式会社マイナビは、企業の中途採用担当者を対象に実施した、「マイナビ 企業の雇用施策に関するレポート2025年版（2024年実績）」の結果を発表した。

調査結果は以下の通り。

2024年特に力を入れた施策は「人事考課・評価制度の見直し」が最多

企業が従業員に対して実施している施策は「有給取得率向上」が29.3％で最多となり、「人事考課・評価制度の見直し」が25.6％、「在宅ワーク・リモートワーク制度」が24.5％と続いた。 その中で、2024年に特に力を入れた施策を尋ねたところ、「人事考課・評価制度の見直し」が13.4%で最多となった。

71.1%が2025年の新規採用者の賃上げを予定

2025年の新規採用者の賃上げ予定を聞いたところ、賃金を「上げる予定」と回答した71.1％であり、前年比では0.7ポイント減少となったものの、2022年から3年連続で7割を超えていた。

従業員別数に見ると、「3～50名」規模の企業で新規採用者の賃金を「上げる予定」と回答した担当者が前年比で3.3ポイント増加しており、大企業だけでなく小規模企業においても人手確保のために賃上げに踏み切る動きが出てきていることが伺える。

シニア人材に期待することは「技術や知識の継承」が42.1％で最多

2024年12月時点のシニア人材（60歳以上）の雇用制度について尋ねたところ、「定年65歳」が38.4％で最多となった。次いで、「定年が65歳未満だが継続雇用制度がある」が33.6%、「定年66歳以上」が15.2％と続く。

シニア人材に期待することを聞いたところ、「技術や知識の継承」が42.1％で最多となり、「業務経験を活かした高度な仕事ができる」が37.1％、「社内や社外の人脈伝承」が36.5%と続いた。一方、シニア人材の雇用において不安や課題に思うことは、「体力低下・健康管理への対応」が33.4％で最多となった。

詳細結果はコチラ

人材獲得競争が激化し、転職も当たり前になる中、多くの企業が賃上げや評価制度の見直しに取り組んでいることが分かりました。人手不足を乗り切るため、シニア世代が働き続けられる環境づくりも重要になっていきそうです！

【参考URL】「マイナビ 企業の雇用施策に関するレポート2025年版（2024年実績）」を発表