新型コロナウイルスの感染拡大により、世界中で企業のリモートワーク化が進み、多くの企業はバックオフィスの業務効率化を目的に採用、勤怠、経費精算、コンディション管理、コミュニケーションなどのツールの見直しを図るなど、企業の人事と経営のあり方を変える契機となった。
HRに関するコラムやニュースの配信、新サービス開発などを通じて社会課題を解決する「jinjer HR Tech総研」は、HRに関する2020年上半期の振り返りおよび2020年下半期の展望に関するレポートを公開した。
詳細は以下の通り。
2020年上半期でのHR Techサービスに関わるリリースは78件と前年同時期比で130%であった。リモートワーク向けのレポーティングツール、コミュニケーション不足を解決するための音声雑談ツール、パフォーマンス可視化ツールなど、リモートワークを支援するサービスが数多くリリースされたのが大きな特徴として挙げらる。
不況時はコスト削減を重要視する傾向がある。コロナ禍においてはカスタマイズ費用を削減し、低コストで導入できるHRクラウドサービスへ移行するケースが増加することが予測される。コロナ・ショックによる景気後退で、2020年下半期においても人員整理や配置変更など組織再編が行われると予測される。同時に、人事業務もニューノーマルな業務やあり方を求められ、それを支援するHR Techサービスが数多くリリースするだろう。
リモートワークでも納得感のある人事評価制度である、個人の実力やスキル、結果などで評価をするジョブ型雇用の人事制度を導入する動きがある。今後も様々なHR Techサービスの導入が企業へ広がることで、業務の可視化と透明化が進むだろう。企業内での職務の明確化を行うことでジョブ型雇用へと移行していく企業はこれから増え続ける。
withコロナ時代では、企業の人事担当者は在宅勤務を実施するにあたり、従業員が遠隔でも円滑かつ効率的に働くための必要なツールを見直さなければならない。人事管理、勤怠管理、経費精算をはじめとするHRプラットフォームから、Web会議やチャットツールなどのコミュニケーションプラットフォームの見直しがされていき、2020年下半期にかけて従業員との関わり方やスキルアップの方法を変えていくフェーズに突入した。従業員体験をどう向上させていくか、どのテクノロジーと伴走していくか決定しなければならない局面にきていると言える。
リモートワーク時代の生産性の向上には、ツールや業務の見直し・効率化が今後の企業に必要不可欠となりそうだ。
