管理部門で副業をしている人は13.9%、株式会社MS-Japan調査

株式会社MS-Japanは、同社が運営するビジネスメディア『Manegy（マネジー）』において、管理部門で働く人を対象に副業に関する実態調査を行った。調査結果は以下の通り。

副業を認めていない企業が58.7%

副業が認められているか尋ねたところ、「副業を認められている」と回答した人は35.4%、「副業が認められていない」と回答した人は58.7%であった。新型コロナウイルスの影響も含め働き方の変化はあるものの、現時点では半数以上の企業が従業員の副業を認めていないことが分かった。

副業をしている人は13.9%に留まる

副業をしているか尋ねたところ、「している」と回答した人が13.9%、「検討中」回答した人が12.4%だった。副業をしている、あるいはしたいと考えている人は合計で26.3%に留まった。一方、「していない」と回答した人は61.2%、「予定なし」は12.5%であった。管理部門で働く人は副業への関心が低いことが伺える。

副業収入は月収50,000円以下が47.1%

一か月あたりの副業による収入額について尋ねたところ、「〜50,000円」が47.1%で最多となった。次いで「50,000円〜100,000円」が23.1%、「300,000円以上」が21.1%、「100,000円〜300,000円」が8.7%と続く。

副業の内容について比較すると、収入額を「50,000円以下」「50,000円〜100,000円」と回答した人は、少額の投資やアンケートモニターなど報酬単価が低く簡単な副業が多かった。一方で、「100,000円〜300,000円」「300,000円以上」と回答した副業で高額の収入を得ている人は、投資や資格やスキルを活かした副業が多いと分かった。

詳細結果はコチラ

【参考URL】管理部門の副業最新実態調査2021