キャリアや就転職に特化した匿名相談サービス「JobQ（ジョブキュー）」を運営する株式会社ライボは、内閣府が設置している「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。
同社は「個が活躍する社会を創る」をビジョンとして掲げており、SDGs実施指針の優先8課題の1つである「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」に共鳴し、「JobQ」内に「SDGs特設ページ」を設けている。
特設ページでは、SDGs目標の「働きがいも経済成長も」「ジェンダー平等を実現しよう」「住み続けられるまちづくりを」に沿って、「就労支援」「女性活躍の推進」「就労から考える地方移住」の3つの観点から取材記事や特集記事を作成し公開している。記事コンテンツの発信を通じて、SDGsが目指す持続可能な社会の実現に取り組んでいる。
企業や大学、研究機関などの民間のステークホルダーと、地方自治体との連携を促進するために内閣府が設置した官民連携の場。人材業界では他にパーソルホールディングス株式会社や株式会社パソナグループ、株式会社ビズリーチなどの企業が参画している。
同社は今回の参画をきっかけに、地域課題の解決に向かって地方自治体や地方移住の促進に力を入れている地域との連携を行っていく。
今後について同社は「ライボが運営するJobQによるQ&Aサービスのノウハウを活かし、SDGsを背景とする、自治体や団体・企業や大学などのコンテンツを増やし、就職や転職に悩むユーザが産官学と対話できるような仕組み等、具体的な問題解決へのサポートも視野に取り組んでまいります」とコメントしている。
管理職に占める女性比率の向上や働き方の見直しなど、SDGs目標の達成のために人材業界が考えていくべきことは多い。同社が発信するSDGs関連の情報に今後も注目したい。
【参考URL】ライボ × 地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参画 SDGsを背景に地方移住を促進する地域との連携拡充へ
