社会人の72.1%が今冬ボーナス「支給あり」と回答、株式会社ライボ調査

コロナ禍において、業績に影響を受けた企業は少なくない。株式会社ライボの調査によると、コロナ禍の影響で2021年の夏からボーナスが廃止になった社会人は65.8%にのぼっている。

株式会社ライボは、同社が運営する「Job総研」において「2021年 冬ボーナス実態調査」を実施した。

調査結果は以下の通り。

社会人の72.1%が今冬ボーナス「支給あり」と回答

今年の冬ボーナスの支給または支給予定について尋ねたところ、72.1%の人が「支給あり」と回答した。支給があると回答した人のうち、昨冬から「増加した」と回答したのが41.3%と最多で、「変わらない」が40.5%、「減少した」が18.2%と続いた。また、昨冬と今冬の1人当たりの平均支給額を調査したところ、昨冬72.4万円、今冬75.7万円となり昨冬ボーナス支給額より4.6%増加した結果になった。

新型コロナの今冬ボーナスへの影響「全く影響していない」48.9%

今冬ボーナスの支給に対して新型コロナウイルスがどの程度影響しているか尋ねたところ、48.9%が「全く影響していない」と回答した。感染状況が落ち着いてきていることもあり、昨冬よりはコロナウイルスによる影響が少ないようだ。また、今冬のボーナス支給の満足度については、「満足」の32.4%と「やや満足」の33.1%を合わせた65.5%がボーナス支給に満足していることが分かった。

使い道は預貯金が最多

今冬ボーナスの使い道について尋ねたところ、「預貯金」が66.1%と最多で、「資産運用」が35.0%、「旅行」が19.4%と続いた。コロナ禍において貯蓄意欲が増加したため、このような結果になったと考えられる。

自由記述コメントでは、「契約社員だから仕方ないと思う反面、ボーナス支給の待遇差にひっかかるところはある」という声が寄せられ、正社員と契約社員の待遇の差に疑問をもつ回答が見られた。また、「ボーナスどころか給与も激減した」「毎月の安定を重視するので賞与にあまり魅力を感じなくなっている」という意見もある。

新型コロナウイルスによる不安定な社会情勢を経て、金銭面での保守傾向が強まったと考えられる。求人を見る際、業績によって支給額が左右されるボーナスの有無よりも、基本給を重視する求職者が増えるかもしれない。

詳細結果はコチラ

【参考記事】Job総研による『2021年 冬ボーナス実態調査』を実施　今冬ボーナス「支給あり」7割横ばいも支給額は4.6%増加