外国人人材を積極的に採用している企業は16.5%、株式会社明光ネットワークジャパン調査

少子高齢化に伴う労働人口の減少が進む中、人材不足に悩む企業は多い。その解決策の一つとして、近年では外国人人材の活用が推進されている。

株式会社明光ネットワークジャパンは、企業の人事担当者・経営者600名を対象に外国人人材の採用に関する意識実態調査を実施した。

結果は以下の通り。

外国人人材、積極的に採用している企業は16.5%

現在、人材が不足しているか尋ねたところ、「不足している」と回答した人は70.5%だった。一方で、現在勤務先の企業において外国人人材を採用しているか尋ねたところ、「積極的に採用している」と回答した人は16.5%に留まった。人手不足の解決策として、積極的に外国人人材を採用している企業は少ないと分かった。

「人材不足の職種は日本人でなくてもできる仕事」8職種中7職種で過半数

人材が不足している各職種について日本人にしかできない仕事かどうか尋ねたところ、8職種中7職種で「日本人でなくてもできる仕事である」と回答した人が過半数となった。「日本人でなくてもできる」と回答した人の割合が最も高かった職種は「クリエイティブ職」で80.6%であった。次いで「接客・販売職」が73.4%、「企画職」が73.1%、「エンジニア・技術職」が71.3％と続いた。

外国人に適した研修や⼈事制度が整えられていないこと、「医療・福祉関連」が77.0%で最多

外国人人材の受け入れにあたって、外国人に適した研修や人事制度が整えられているか尋ねたところ、全業種で「外国⼈に適した研修や⼈事制度が整えられていない」と回答した人が半数以上となった。「外国⼈に適した研修や⼈事制度が整えられていない」と回答した人が最も多かったのは「医療・福祉関連」で77.0%だった。次いで「流通・卸・小売業」と「IT・情報通信・デジタル・EC関連業」が71.0%、「飲食・旅行・旅館・ホテル・レジャーなどのサービス業」が65.0%であった。

詳細結果はコチラ

【参考URL】外国人人材の採用に関する意識実態調査を実施