インターンシップのルール変更を受け61.5%の人事担当者が対応を検討、株式会社学情調査

2022年6月に、政府によって規定されている「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方(三省合意)」が一部改正された。この改正により、2025年卒からはインターンシップを通じて取得した学生情報、評価を選考に活用できるようになる。

株式会社学情は、企業の人事担当者を対象に「インターンシップと採用の連携」に関する調査を行った。

調査結果は以下の通り。

三省合意によるインターンシップのルール変更を受け、61.5%の人事担当者が対応を検討

「三省合意」により2025年卒からインターンシップのルールが変更になることを受け対応をしているかどうか尋ねたところ、10.5%の人事担当者が「対応している」、61.5%の人事担当者が「対応を検討している」と回答した。

対応を検討していることは「インターンシップやオープン・カンパニーのコンテンツの見直し」が最多

三省合意を受け、2025年卒のインターンシップより対応していること・対応を検討していることを尋ねたところ、「インターンシップやオープン・カンパニーのコンテンツを見直す」が55.6%最多であった。次いで「インターンシップやオープン・カンパニーの実施回数を増やす」が47.1%、「インターンシップやオープン・カンパニーの広報開始時期を早める」が45.7%、「インターンシップやオープン・カンパニーの実施時期を早める」が43.0%と続く。

56.5%の人事担当者が「インターンシップ参加者には、3年生の3月を待たずに採用選考の案内をする」と回答

インターンシップと採用の連携を予定しているか、またどのように連携するかを尋ねたところ、「インターンシップ参加者には、3年生の3月を待たずに採用選考の案内をする」が56.5%で最多であった。また、「インターンシップ参加者は通常の採用選考内で優遇する」との回答も32.9%に上り、インターンシップを選考に活用する意向の企業が多いことが分かった。

詳細結果はコチラ

今回の調査で、多くの企業がインターンシップを採用と連携させていく意向を見せていることが分かった。三省合意の改正により、インターンシップのあり方が変わるだけでなく選考の早期化がさらに加速することが予測される。

調査概要

調査期間:2023年4月24日~2023年4月28日
調査対象:2024年卒採用でインターンシップなどを実施している企業・団体の人事担当者 
有効回答数:309社
調査方法:Web上でのアンケート調査

【参考URL】「三省合意」によるインターンシップのルール変更を受け、「対応を検討している」企業が6割超。「学生からも、就業体験可能なインターンシップが求められている」の声/人事担当者アンケート