中小企業の人事・労務担当者の61.4％が「DXという言葉を聞いたことがない」と回答、株式会社ネットオン調査 | HRog

近年、ビジネスのデジタル化の加速が進む中、DXは企業にとって欠かせないキーワードである。企業の働き方改革を進めるためにも、DX推進の必要性は高まってきている。

採用業務クラウド「採用係長」を提供する株式会社ネットオンは、「採用係長」利用事業所の人事・労務担当者363名に人事・採用DXに関するアンケート調査を実施した。

調査結果は以下の通り。

「DX」という言葉を聞いたことがないと回答した企業は61.4％

「DX」という言葉を聞いたことがあるか尋ねたところ、「聞いたことがない」と回答した事業所は61.4％だった。「聞いたことがある」という回答は38.6％で、DXの認知不足が目立つ結果になった。

「DX」という言葉を聞いたことがあると回答した事業所を対象に、「DX」の意味を知っているか尋ねたところ、66.4％が「DXの意味を知っている」と回答した。用語を知っている場合はきちんと意味まで理解している人が多いことが分かる。

31.4％がDX取り組んでいると回答

「DX」という言葉を聞いたことがあると回答した事業所にDXへの取り組み状況を尋ねたところ、31.4％が「DXに取り組んでいる」、28.6％が「今後取り組む予定」と回答した。半数以上の企業がDX推進に対し前向きだと分かる結果となった。一方で、40％の事業所では「現時点では取り組む予定もない」という回答であった。

DXへの取り組みで導入しているツールは「勤怠管理」で65.9％

「DX」に取り組んでいると回答した事業所を対象に、導入している人事・採用系ツールについて尋ねたところ、「勤怠管理（シフト管理、タイムカード）」が65.9％で最多となった。次いで「給与計算」が45.5％、「人事評価」が36.4％、「労務管理」が34.1％となり、労務関連業務に対してDXツールを導入している企業が多いようだ。