採用のため基本給を上げた企業は約7割、株式会社マイナビ調査

出典元:株式会社マイナビ

近年、終身雇用の考えが当たり前のものではなくなり、「第二新卒」人材に注目が集まるなど若手層においても雇用の流動性が高まっている。厚労省の調査によれば、2021年3月に卒業した大卒就職者の3年以内離職率は34.9%であり、前年度と比較して2.6ポイント上昇しているという。

このような背景から、株式会社マイナビは企業の採用担当者を対象に人材ニーズに関する調査を行った。

調査結果は以下の通り。

採用目標達成のため、2024年に基本給を上げた中途採用担当者・新卒採用担当者は約7割

出典元:株式会社マイナビ

企業の中途採用担当者・新卒採用担当者それぞれに、採用目標達成のため2024年に基本給を上げることがあったか尋ねたところ、新卒採用で73%、中途採用で68.9%の担当者が「あった」と回答した。

出典元:株式会社マイナビ

基本給の引き上げによる採用数への効果について尋ねたところ、中途採用で36.0%、新卒採用で37.3%の担当者が「向上した」と回答した。一方、従業員数が少なくなるほど同回答の割合も低くなっており、基本給の引き上げだけでは採用数の向上が難しいことも伺える。

8割以上の企業が第二新卒を今後採用する予定と回答

第二新卒をターゲットとした今後の採用方針について尋ねたところ、「積極的に採用する予定」「積極的ではないが採用する予定」の回答を合わせて80.9%の担当者が「第二新卒を採用予定」と回答した。

すでに第二新卒採用を行っている企業の動機としては、「新卒人材が充足できない」が53.4%で最多となった。次いで「中途即戦力人材が充足できない」が45.4%、「採用がしやすい」が37.0%と続く。

詳細結果はコチラ

若手層の転職が増える中、基本給の見直しや第二新卒の積極採用が注目されています。採用難も続いているため、担当者の方は若手求職者の方々が魅力を感じる条件について検討していく必要があるかもしれませんね!

調査概要

・調査期間:2024年12月6日~2024年12月10日
・調査方法:インターネット調査
・調査対象:人材採用に関して、[採用実施][手法選定][雇用の決定]のいずれかの決裁権を持つ採用担当者
・有効回答数:2,117名
・回答採用担当者属性/新卒採用:1,152名、中途採用:1,459名、正社員採用担当者:1,859名、契約社員・嘱託社員:643名、パート・アルバイト:1,042名、派遣:515名 ※いずれも重複あり

【参考URL】「マイナビ 企業人材ニーズ調査(2024年版)」を発表