日本の純雇用予測は44カ国・地域の中で最も高い値を記録、マンパワーグループ調べ

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長:池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2019年第4四半期(10-12月期)における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を9月10日付で発表しました。

今回行った調査では、季節調整後の純雇用予測 * は26%、前四半期では1ポイント増加、前年同期比でも1ポイント増加しています。また地域別の純雇用予測は、名古屋で好調な雇用意欲が見込まれ、+28%となりました。東京は+26%、大阪は+24%で推移しました。また業種別で見ると、7業種 *全てにおいて来四半期に向け増員を予定していることがわかりました。前四半期同様「鉱工業・建設」「サービス」「運輸・公益」が強い雇用意欲を示しました。

*純雇用予測:調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合(%)から「減員する」と回答した企業数の割合(%)を引いた値。
*7業種:「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

純雇用予測は26%。前四半期比、前年同期比ともに1ポイント増加

2019年第4四半期の純雇用予測(季節調整後)は、前四半期では1ポイント増加、前年同期比では1ポイント増加の26%となりました。全体の内訳は、1,081社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が27%、「減員する」との回答は4%、「変化なし」が41%でした。全体的な雇用意欲は堅実な値を維持しています。

※2008年第3四半期より「TRAMO-SEATS」法を採用しており、遡及改定を行っているため、過去のデータが変動しています

世界15カ国・地域で雇用予測が改善

2019年第4四半期の雇用予測調査によると44カ国・地域中43カ国・地域で雇用増加が見込まれ、1カ国で雇用意欲の横ばいが予測されます。最も雇用意欲が高いのは日本で、次いで台湾、米国、インドおよびギリシャとなりました。

一方最も低いのはスペイン、チェコ共和国、アルゼンチン、コスタリカおよびスイスです。前四半期比では、44カ国・地域中15カ国・地域で雇用意欲が改善し、23カ国・地域で減少、6カ国・地域で変化なしとなっています。前年同期比で見ると、15カ国・地域で雇用予測が改善し、23カ国・地域で悪化、6カ国・地域で変化なしとなっています。

地域別では東京・大阪・名古屋、3地域全てで増加

地域別の純雇用予測 (季節調整後) は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。最も高い雇用意欲が見込まれるのは名古屋で、純雇用予測は、+28%です。東京の純雇用予測は、+26%、両地域では比較的安定して推移しています。大阪の純雇用予測は、+24%と前年同期比では2ポイントとわずかに減少しています。

業種別に見ると7業種すべてにおいてプラスの結果

業種別の順雇用予測(季節調整後)は、7業種すべてでプラスとなっています。「鉱工業・建設」では+40%で活発な雇用情勢が期待されます。「サービス」も+32%と活発な雇用が見込まれ、「運輸・公益」の+28%も楽観的な雇用意欲を反映しています。「製造」は24%、「卸・小売」は23%とそれぞれ堅調な雇用市場が期待されます。「金融・保険・不動産」は+22%でした。一方で、最も低い雇用予測は「公共・教育」の+13%でした。

【参照URL】
日本の純雇用予測は、44カ国・地域の中で最も高い値を記録

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