約100の求人情報ビッグデータから最短2クリックで簡単分析できる人材業界向け採用市場分析ツール『HRogチャート』を活用した「2023年7月度 HRog市場分析レポート」をお届けします。正社員・アルバイト・派遣それぞれの最新の求人動向や傾向を示す参考資料として、ぜひご活用ください。
- 正社員マーケットでは、「介護/福祉」の求人件数が5年で2.3倍に増加、賃金も上昇。
- アルバイトマーケットでは、「販売/接客/サービス」系職種で昨対比+46,786件。
- 派遣マーケットでは、「販売/接客/サービス」前月比 +14,341件。
正社員マーケット
近年、「2025年問題」がさまざまな業界で叫ばれています。2025年問題とは、2025年に団塊世代が75歳に達し、人口の4分の1が後期高齢者になることで起こる社会問題を指します。労働力不足や医療体制の崩壊などあらゆる問題が起こるとされています。
2025年問題が特に懸念されているのが介護業界です。少子高齢化による要介護者の急速な増加により、介護人材不足がさらに深刻化すると予測されています。厚生労働省が発表した「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」によると、2025年には約38万人の介護人材が不足する見込みです。
正社員マーケットにおいて、2019年7月から2023年7月までの「介護/福祉」の求人件数を調査したところ、5年間で約2.3倍に増加していることが分かりました。また月給下限平均額の推移を見ても、右肩上がりで上昇しています。介護人材の需要が大幅に高まっていると言えます。
介護人材の需要が高まる中、人材紹介業者が介護人材に早期転職を促し手数料を稼ぐ悪質な事例が多発しています。厚生労働省の「医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査」によると、民間紹介事業者を経由して就業した介護人材の6か月以内の離職率は、ハローワークなど民間紹介事業者以外を経由して就業した人材に比べ、12.9ポイント高い38.5%となっています。
また人材紹介業者が就職する介護人材に渡す「お祝い金」の存在も問題視されています。 お祝い金を出して転職を促すことは、すべての業種において、2021年4月から職業安定法に基づく指針で禁止されています。しかし同調査では、介護人材の29.9%がお祝い金の「話を受けたことがある」または「知人が受けたことがあるのを聞いたことがある」と回答しています。
日本経済新聞「人材紹介料、短期離職で返還 優良認定で規制強化」によると、厚生労働省はこうした問題を受け、医療・介護・保育の3分野で人材紹介業者への規制を強化するとあります。2021年に認定を始めた「適正な有料職業紹介事業者」の認定基準に、就職した人が6カ月以内に離職した場合の手数料返還を加える予定です。人手不足が特に顕著な介護など3分野において規制を強化することで、人材の短期離職の防止を目指します。
アルバイト・パートマーケット
2023年7月のアルバイトマーケットでは、2022年7月と比較して「販売/接客/サービス」系職種が46,786件求人数を増やしました。次いで「飲食/フード」が+25,012件、「運輸/物流/配送/警備/作業/調査」が+21,667件と続いています。
「販売/接客/サービス」の求人を詳しく調査したところ、応募条件に「登録販売者」を含む求人が昨対比で5,540件増加していました。
2022年7月から2023年7月までのドラッグストアにおける登録販売者の時給下限平均額を、それ以外のドラッグストアの時給下限平均額と比較して調査しました。登録販売者の時給はドラッグストア販売員全体と比べ、やや高い傾向にあると分かりました。
厚生労働省の「これまでの登録販売者試験実施状況等について」によると、2011年から2022年の10年間で登録販売者試験の受験者数・合格者数はどちらもおよそ2倍に増えています。登録販売者専門の求人サイトとして豊富な実績を持つアポプラス登販ナビは、「『登録販売者が増えすぎている』は本当か？今後の需要や将来性について考えてみた」において登録販売者、および登録販売者の求人が増えている理由について見解を紹介しています。
登録販売者が増加している主な要因は、2015年に登録販売者試験の受験資格として必要だった実務経験が撤廃され未経験でも受験できるようになったためだといいます。
また求人が増えている理由としては、医薬品取り扱い店舗の増加が挙げられます。2021年に、厚生労働省は「2分の1ルール」を廃止しました。「2分の1ルール」とは、「OTC医薬品を販売する店舗は1週間の営業時間のうち、2分の1以上の時間は薬剤師または登録販売者を常駐させなければならない」という規定で、廃止によりドラッグストアに限らずコンビニやホームセンターなど多様な店舗での医薬品販売が広がりました。
2017年には、一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられる「セルフメディケーション税制」が導入されました。厚生労働省はセルフメディケーションを「一般用医薬品を使用して疾病が軽度のうちに治癒させること」と定義し、推進しています。これにより市販薬の需要は今後も高まり、それに伴って登録販売者の求人も増えていくと予想されます。今後の動向にも注目です。
派遣マーケット
2023年7月の派遣マーケットを職種別に前月比で調査したところ、「販売/接客/サービス」が +14,341件と増加しました。また同職種の時給下限平均額は2023年7月3日時点で1,095円となっています。次いで「営業/事務/企画/管理」の求人件数が前月比+3,669件（1,220円）、「医療/医薬/福祉」が+3,086件（1,304円）と続きました。
「販売/接客/サービス」系職種の求人件数を企業別に調査したところ、株式会社エンクルーが前月比+1,140件で最多となりました。次に株式会社テクノ・サービスが+395件、株式会社ユーオーエスが+365件と続いています。
株式会社エンクルーの求人を全職種において勤務地都道府県別に調査したところ、東京都の求人が前月比+792件となっています。次いで神奈川県が+183件、山形県が+148件と続きました。
求人マーケットを”語る”とは？
クライアントの役に立つことで、自分が選ばれる営業となることができます。そのためには求人マーケットの情報提供が重要です。ただ情報を提供するだけでなく、裏付けデータの深掘りで「根拠」を持って求人マーケットを”語る”ことで信頼性を向上できます。
また、商談で自信を持って提案するためには事前の準備が重要です。ここでは求人マーケットを”語る”ために必要な手順を紹介します。本記事も「HRogチャート」を使用し、同様の手順によって作成しています。
| ①データを集める：求人サイトや市場分析ツールからマーケット情報を収集 ②データを編集する：Excelやスプレッドシートで集めたデータを調査 ③データを深掘る：企業のIRやニュースを検索し、採用のニーズを探る ④データを可視化する：クライアントに提案できるようスライドや資料にまとめる |
このようにデータから見える各社の求人動向とニュースやIR情報等を合わせることで、各企業の採用ニーズを探ることができます。またクライアントの採用競合となる企業の動きも情報として提供することで、営業として信頼される関係性を作れるのではないでしょうか。
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