介護で働く人の34.8%が新型コロナウイルスの影響で「業務量が増えた」と回答、ディップ総合研究所調査

ディップ株式会社のディップ総合研究所は「介護で働く人の就業実態調査」を実施した。結果は以下の通り。

新型コロナウイルスの流行により「業務量が増えた」34.8%

新型コロナウイルスの影響による介護で働く人への影響について、34.8%の人が「業務量が増えた」と回答した。特に「正社員」、サービス種別では「施設介護」で働く人への負担が大きいようだ。

介護で働く中の不満「仕事内容・業務量に応じた十分な給与ではないこと」41.4%

介護で働く中で不満に感じることについて、「仕事内容・業務量に応じた十分な給与ではないこと」が圧倒的に多く、41.4%の人が回答した。満足していることについては「人に感謝される、やりがいがあること」が最多の42.7%であった。

「働き方改革が改善していない」賃金引上げ、労働生産性向上で約4割

働き方改革で改善していないことについて尋ねたところ、「賃金引上げ、労働生産性向上」が「あまり改善していない」「まったく改善していない」を合わせると最多の42.1%であった。前問の不安に感じていることについて「仕事内容・業務量に応じた十分な給与ではないこと」が最多となっていたが、働き方改革がなされていないことも影響していそうだ。

結果詳細はコチラ

調査概要

調査設計・分析:ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 川上由加里
調査名:ディップ総合研究所 「介護で働く人の就業実態調査」
調査手法:インターネット調査(インテージモニター利用)
調査期間:2020年11月5日(木)~2020年11月11日(水)
調査対象者:47都道府県内在住の18~69歳の男女のの就業者(本レポートでの対象:介護・ヘルパー、介護助手就業者)
有効回収数:1,227サンプル

【参考URL】介護で働く人3割が新型コロナウイルス流行により「業務量が増えた」と回答