インターネット上のあらゆる求人情報を検索できるサービス、Indeed。求人検索エンジンとして、求人情報の掲載とリスティング広告という２つの側面を持つ同サービスを取り扱う代理店には、人材業界やWEB広告業界をはじめ多種多様な企業が存在する。今回の特集ではIndeed特別認定パートナー企業にスポットを当て、彼らの戦略を紐解いていく。
株式会社採用戦略研究所
代表取締役
郷戸 理永 氏
ごうど・まさなが／2014年に株式会社採用戦略研究所を設立。求人広告とWEBマーケティングを融合した新しい採用のシステムを構築。indeed運用社数も運用代理店の中ではTOPクラスを誇り、個人経営の法人～上場企業まで600社を超える採用支援を継続中。常に新しい採用手法を研究し続け、難易度の高い職種の採用支援にも数々成功している。
Indeedは採用要件がマッチした人材を集められる
株式会社採用戦略研究所はアルバイト・正社員領域の採用支援をおこなっている。関西の企業を採用成功へ導いている同社は、どのようにしてIndeedをどのように活用しているのだろうか。
「日本最初のIndeed代理店様からご紹介をいただいたことがきっかけで、弊社でも2013年よりIndeedの取り扱いを始めました。ですので、関西では最も早くIndeedを取り扱った企業だと自負しています。最初は情報が少なく手探りでしたが、運用を進めながら徐々に効果を出す方法を確立することが出来ました。例えば、始めた当初はアルバイト領域で効果が出せると考えていましたが、実際にやってみたところ正社員領域のほうが効果を出せることがわかりました。これは正社員領域の方が求職者に対して求人原稿数が少なく、競合が少ないので相対的に応募が集まりやすい状態になっているからです」
またその特性から、Indeedはこれまでの求人媒体とは全く異なる活用方法が可能だと郷戸氏は語る。
「従来の求人媒体に掲載する場合は、枠と掲載期間に対して料金を支払います。なので、1原稿のなかに複数の職種の情報を掲載するケースが多々あります。これに対し、Indeedはクリック課金なので、求人原稿を職種ごとに細かく分けて作成することが出来る。つまり細かく原稿を作り込むことが出来るので、採用要件にマッチした人材を集めることが可能になってきます。短期間で大量の募集を集めるのには向いていませんが、中長期的な応募人数の底上げや採用難易度の高い職種の募集にはIndeedは適していますね」
原稿作成から運用までトータルサポート
同社の強みについて、郷戸氏に伺った。
「採用のトータルサポートが出来るのが大きな強みです。私自身、会社員時代に求人広告代理店で営業を経験し、その後WEB制作会社を立ち上げました。そのため、採用というゴールから逆算し、募集原稿写真や動画の撮影、HP制作、広告運用まで幅広くご支援させて頂いています。企業の人事課長クラスをアウトソースして頂いているようなイメージですね」
「例えば、新潟の企業様をご支援させて頂いた際、Googleアナリティクスで分析したところ閲覧者の約4割が東京の求職者であることが分かりました。更に詳しく見ていくと、40代以上が大半を締めていたんです。ここから親の介護などを理由にUターンを検討している求職者が多数いるなと予想し、企業様に介護が出来るような時短で働ける仕組みを取り入れて頂きました」
その提案が功を奏し、応募者を大きく増やすことができたという。
採用支援企業が出来ることは『課題の明確化』
最後に、今後の展望について郷戸氏に伺った。
「現在のサービスに対してスマートフォンの発達がもたらした影響はとても大きいですよね。僕が新社会人時代に使っていたPCよりも今のスマートフォンの方がスペック高いですし。その結果、求職者が自分たちで様々な情報に触れることが出来るようになりました。更に、5Gの登場でこの流れはより加速するでしょう」
それを踏まえた上で、今後はどんな人が居て、どんな職場環境なのか、求人のページだけでは伝えきれない情報も簡単に伝えられる動画コンテンツが有力な採用手法として挙がってくると考えられる。
「また、Indeedだけでなく無料で採用HPを作成できるengageをはじめとした様々なツールが登場し、中小企業でも自分達で採用を行うことが出来ることが出来る時代になってきました。そんな中で、弊社のような採用支援企業が関わる意味は、企業の採用課題や強みの明確化が出来ることにあると思っています。自社の強み弱み、本当に求めているものを自分たちで見つけるのって意外と難しいんですよね。それを明確化し、解決することが我々の役目だと思っています」
そんな同社は時に企業へ向けて「3年以内に取り引きを辞めてください」と言うこともあるという。それは、企業自身に採用する力を身につけていってほしいという思いがあるからだ。
「自社で採用する力を身につけることで、浮いたコストを社員に還元することが出来る。それが経済回復への第一歩だと考えています」
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（HRog編集部）
