【Indeed特別認定パートナー特集 #04】採用広告領域で運用型広告が主流となる時代へ|株式会社イオレ

Indeed特別認定パートナー特集

インターネット上のあらゆる求人情報を検索できるサービス、Indeed。求人検索エンジンとして、求人情報の掲載とリスティング広告という2つの側面を持つ同サービスを取り扱う代理店には、人材業界やWEB広告業界をはじめ多種多様な企業が存在する。今回の特集ではIndeed特別認定パートナー企業にスポットを当て、彼らの戦略を紐解いていく。

株式会社イオレ 代表取締役社長
小川 誠 氏(写真左)
おがわ・まこと/大学在学中に株式会社アルファーブランチを設立。その後株式会社ラフデッサンを設立、代表取締役社長。2010年1月株式会社イオレ営業部門のアドバイザリー顧問を経て、同年6月取締役就任。2016年6月専務取締役、2018年6月代表取締役副社長、2019年6月代表取締役社長に就任。

株式会社イオレ 執行役員 メディア営業部長
高木 盛至 氏(写真右)
たかぎ・せいじ/株式会社ラフデッサン入社後、2010年1月に株式会社イオレへ移り法人営業・営業企画・サイト運用・プロダクトマネージャーを経験し、2016年4月に事業統括部部長に就任。2019年4月に執行役員 メディア営業部部長に就任。

Indeedに必要な要素が社内に揃っていた

株式会社イオレは誰でも無料で使える連絡網(メーリングリスト)サービス 『らくらくアルバイト』 の運営と、そこから収集したデータを基にした広告運用サービス 『pinpointDMP』 を展開している。WEB広告事業を中心に展開してきた同社がIndeedを取り扱い始めた経緯を小川氏に聞いた。

「Indeedの取り扱いを始めたのは、代理店として必要な3つの要素が社内にすべて揃っていたからです。最初にIndeedを知ったのは『ガクバアルバイト』という弊社が運営している求人メディアのプロモーション先を探していたときです。

実際にIndeedを利用してみて、応募効果が高いことをかなり早い時点でキャッチアップしていました。またガクバアルバイトですでに採用ニーズがある企業様と取引をしていたので、提案をしやすかったというのが1つ目の理由です。

2つ目がデータフィードです。『らくらくアルバイト』というアグリゲーションサイト(複数のWEBサイトから情報を取得、1つのWEBページにまとめるWEBサービス)を運営していたので、案件をフィードで送るためのノウハウが社内に溜まっていました。

そして3つ目が運用チームです。『pinpointDMP』という2,000万人以上のユーザー情報を活用した運用型広告のサービスを展開しており、広告運用のチームとナレッジが社内に存在していました。お客様、フィード、運用の3要素が揃っていたので、自然と取り扱いが始まりました」

社内リソースとの親和性が高いことから取り扱いが始まったというIndeed。さらにその運用体制にも特徴があると、高木氏は話す。

「社内には複数のサービスがありますが、営業と運用で編成を全く変えています。営業は特定のサービス専門の営業ではなく様々なサービスを取り扱い、お客様の課題に合わせて最適なソリューションを提案します。

一方、運用チームはそれぞれのサービスに特化させています。それによって、各サービスの運用ナレッジが社内に蓄積されていきます。わからないことがあれば、過去に運用履歴を参考にすることができる環境を作っています」

運用型広告への構造転換が採用広告領域にも訪れる

同社は今後、採用広告領域における運用型広告の販売・運用に注力する予定だという。その背景について小川氏に聞いた。

「WEB広告業界全体における構造を見たとき、販促広告領域で生じた変化が数年遅れで人材広告系でも生じています。例えば、Indeedの仕様はリスティングに近いですが、日本で2002年にリスティング広告が始まると、その7年後の2009年にIndeedは日本に上陸してきました。そして2012年頃に販促系領域で登場した運用型広告が、近い将来採用広告領域にも出てくると見ています。

現在日本のインターネット広告市場は約1兆7千億円ほどですが、そのうち79.5%が運用型広告です。しかし求人広告市場を見たとき、まだ運用型広告が主流にはなってない。ここから今後、求人広告市場でも同様の変化が起こるだろうということが見えてきます」

「Yahooなどのメディアが登場しても、その他のメディアは淘汰されませんでした。その理由は、アドネットワークやSSPがメディアを束ねたことが大きいと見ています。つまり今後、求人媒体が連合でネットワーク化する時代が来るのではないかと考えています。

各媒体に掲載するのではなく、掲載するための枠をリアルタイムに買い付けるような時代が来る。更に、同様の変化が旅行・不動産といった業界でも起こると思われるので、その変化に合わせたサービスを展開していくのが我々の長期的な戦略となります」

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(HRog編集部)